福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
エリア
福島県
概要
公益財団法人福島県産業振興センターでは、県内中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するために、現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家派遣を実施いたします。
また、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助します。
※専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了いたします。
生産性向上に向けた専門家の派遣
生産性向上の効果が得られる具体的な業務プロセスの見直しや機器導入、生産性向上計画策定と実行に向け、専門家を派遣し指導・助言します。
| 派遣対象者 | ①業務プロセスの見直しや生産性向上に向けた計画の策定とその実行について支援を希望する者 ②福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。) ※財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。 また、組合における補助対象事業は、営利目的の事業に限る。 |
| 派遣回数 | 5回程度(相談内容による) |
| 派遣費用 | 無料 |
| 受付期間 | 令和8年4月20日(月)～令和8年10月30日(金) ※予定企業数に達した時点で終了いたします。 |
| 申込方法 | 「福島県専門家活用経営支援事業(生産性向上推進枠)相談票」を、申込先までメール、郵送又は持参してください。 |
生産性向上に繋がる取組に要する経費の補助
専門家からのアドバイスを受け策定した生産性向上計画に基づき実施する取組に対して、その経費の一部を補助します。
※「生産性向上支援センターの支援を受け補助金の活用が適当と判断された」場合、および「独力で生産性向上計画を策定した」場合も、補助金申請可能です。
| 補助対象者 | ①補助対象事業を実施する者 ②生産性向上計画を策定した者 ③福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。) ④「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行う者 |
| 補助金額 | 上限 2,000千円(税抜) 下限 300千円(税抜) ※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て |
| 補助率 | 2／3以内 |
| 補助対象経費 | 補助対象事業に直接関係する次に掲げる経費 ①機械設備等購入費 ②外注・委託費 ③使用料 ※「申請の手引き」に具体例等記載されております。 |
| 交付申請書受付期間 | ＜専門家派遣又は生産性向上支援センターの支援あり＞ 令和8年6月1日(月)～令和8年11月27日(金) 最終日17時必着 ※予定企業数に達した時点で終了いたします。 ＜専門家派遣なし＞ |
| 申請方法 | ①「福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金交付申請書」 ②「生産性向上計画書」 ③「補助対象経費収支予算書」 ④「誓約書」 ⑤補助対象経費の算定根拠となるもの(見積書等の写し) ⑥仕様書・カタログ ⑦法人登記簿謄本(原本) (個人事業主の場合は住民票) ⑧設備等を導入する建物の不動産登記簿謄本(原本)又は賃貸借契約書の写し(設備等を導入する場合) ⑨県税納税証明書(原本) (県税に未納が無いことの証明書) ⑩直近2期分の決算書 ⑪「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの登録企業リストに掲載された法人又は屋号名の画面スクリーンショット ⑫専門家の派遣を受けた場合は実施報告書(個票：中間報告) (中小企業者等に対する専門家派遣)の写し ※上記①～⑫(様式は下記よりダウンロードください。)を、申込先まで郵送又は持参してください ※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。 |
| その他 | 同一事業者からの申請は1件に限ります。 事業成果について、事例集への掲載や講演会、セミナー等での事例発表を福島県、公益財団法人福島県産業振興センター、又は他の支援機関から依頼された際には、協力すること。 多数の申請があった場合、審査の上、予算の範囲内でのみ交付します。 |
公募チラシ(PDF)
お問い合わせ・お申し込み先
名称
(公財)福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課
住所
〒960-8053
福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
電話番号
TEL：024-525-4034