地域課題解決型起業支援事業補助金(第2回公募)のご案内
地域課題解決型起業支援事業補助金(第2回公募)のご案内
エリア
福島県内
概要
当センターでは、地域課題の解決を目的に、県内で新たに創業する方の事業計画を募集します。
優秀な事業計画を提出した方には起業に必要な経費の一部を補助します。
下記のとおり、第2回の公募を実施します。
募集期間
第2回 令和8年6月29日(月)～7月29日(水) (消印有効)
補助率
補助対象経費の1/2以内
補助上限額
200万円
補助期間
令和9年2月5日まで
応募要件
補助対象者が2の補助対象事業を創業すること。
補助対象者
福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」。
①「新たに創業する者」とは、原則として事業を経営した経験がなく、令和8年4月1日から令和9年2月5日の間に、新たに、個人で開業する者、又は、法人を設立しその代表となる者。
②「第二創業する者」とは、既に事業を経営している者(個人又は法人の代表者若しくは役員)で、令和8年4月1日から令和9年2月5日までの間に、当該事業とは別に、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業に定める事業を、新たに創業する者(個人の開業者又は法人を設立する場合の代表者)。
補助対象事業
次の①から⑤の全てに該当する事業とします。
①創業する地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の分野のいずれかに該当する事業。
a.震災復興関連事業
b.地域活性化関連事業
c.まちづくり推進事業
d.過疎地域等活性化支援事業
e.買物弱者支援事業
f.地域交通支援事業
g.社会教育関連事業
h.子育て支援事業
i.環境保全関連事業
j.社会福祉関連事業
k.Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業
※Society5.0 IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行車等を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会
②創業する地域が抱える社会課題の解決に資するため【社会性】、当該地域において必要性が認められる事業【必要性】で、事業による収益によって自律的な事業の継続が可能【事業性】な事業。
③起業するにあたりデジタル技術を活用すること。
④応募者本人が事業計画に示された事業に専念し、事業の遂行に努力すること。
⑤補助完了後も持続的に事業を営むことが可能で、地域経済の活性化に資すること。
補助対象経費
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等
応募方法
提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。
(提出書類)
・事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧(法人の場合)
・住民票
・福島県税の納税証明書(県の地方振興局県税部が発行する、福島県税に未納が無いことを証明するもの)
・法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し(すでに創業している場合)
・役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し(事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合)
審査・スケジュール
書類審査と面接審査を行います。応募者には書類審査の結果を通知し、書類審査通過者には面接審査についてご案内します。
| 項目 | 第2回(予定) |
| 書類審査及び面接審査 | 令和8年8月下旬及び9月上旬 |
| 採択内示又は不採択通知 | 令和8年9月中旬 |
| 交付申請書の提出 | 令和8年9月下旬 |
| 補助金交付の決定 | 令和8年9月下旬 |
| 補助事業の実施 | 交付決定の日～令和9年2月5日 |
| 起業サポーターによる支援 | 交付決定の日～令和9年2月末 |
| 補助金交付 | 令和9年3月 |
※公募に関する詳細事項は「地域課題解決型起業支援事業補助金公募要領」をご参照ください。
補助金公募チラシ(PDF)
お問合せ先・お申込み先
名称
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援部 経営支援課
住所
〒960-8053
福島市三河南町1-20 (コラッセふくしま2階)
電話番号
TEL：024-525-4035
FAX：024-525-4036