2026年こども笑顔応援基金
2026年こども笑顔応援基金
エリア
福島県内外
概要
こども笑顔応援基金は、病気のために、友達と一緒に遊んだり勉強したりすることができない子供たちが少しでも笑顔を取り戻せるような活動をしている団体を支援したいという寄付者の想いをカタチにし、2023年8月22日に設立された冠基金です。
以下の社会貢献活動を行う、日本国内で活動されている非営利活動法人およびNPO団体等へ助成を目的として設立されました。
助成対象となる事業の要件
病気や障害のある、18才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業
助成対象となる団体の要件
上記助成対象事業に取り組む、特定非営利活動法人(NPO)・一般社団法人・社会福祉法人・任意団体などで、以下の要件を満たすもの。
1.日本国内に主な事業拠点があること
2.活動実績が1年以上あること
3.構成員が5名以上いること(法人格の有無は問いません)
4.事業報告、適切な資金管理などを行う体制が整っていること
※原則として上記要件を満たすことが必要ですが、諸事情により一部満たせない場合については、個別で審査いたします。
助成対象期間
交付決定日(令和8年5月上旬予定)から令和9年1月31日まで
(販路開拓事業・中小企業育成支援事業は令和9年3月20日まで)
助成対象者・対象経費・助成率・助成上限額
本助成の対象は、申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。(この期間内に収まるよう新たな事業を立ち上げる必要はありません。既存事業において下記期間内に発生する費用について申請が可能です。)
■対象期間
①単年助成：2026年4月～2027年3月
②継続助成：2026年4月～2029年3月(最長3年間)
※①単年助成、②継続助成(最長3年)の2つのうち該当の時期にて申請をお願い致します。
助成金額
単年助成と継続助成の年間の合計額：2,500万円
・1件あたり助成額：100万円～500万円程度(年間)
・助成件数：5～10団体程度を想定
※助成に対する申請状況、審査・助成決定の状況により助成件数等は変更される場合があります。また1件当たりの助成額の目安を下回る申請も可能です。ご相談ください。
対象となる経費の種類
以下が助成対象となる経費の例です。
【1.直接経費】
| 人件費 | 今回の活動に関わる人件費 |
| 諸謝金 | 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金 |
| 旅費交通費 | 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など |
| 委託費 | 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用 |
| 消耗什器備品費 | 事業に直接必要な機材や備品等の購入費 |
| 印刷製本費 | ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便代など |
| 会議費 | 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など |
| 広告宣伝費 | 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用 |
| 雑費 | 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費 |
【2.間接経費】
| 事務局人件費 | 組織の人件費のうち本事業に配分(按分)される費用 ※按分比率の算出根拠等を明記すること |
| 事務所家賃 | 組織の家賃のうち本事業に配分(按分)される費用 ※按分比率の算出根拠等を明記すること |
申請の方法
下記必要書類を郵送またはE-mailにて事務局までお送りください。
■必要書類
・助成申請書(指定様式)
単年度助成申請か継続助成(最長3年間)申請かを明記し、それに沿った申請書を作成すること
・最新の計算書類(活動計算書・貸借対照表・財産目録の3点、またはそれらに類するもの)
・活動報告書など、直近1年程度の活動の概要がわかるもの
・事業計画及び資金計画(3年継続申請の場合は、3年間で組織的、事業的な成長戦略を含めた事業計画及び資金計画、1年目乃至3年目それぞれの成果目標)
提出先
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル5階
公益財団法人 東京コミュニティー財団 こども笑顔応援基金 事務局宛
締切
2026年3月2日(月)必着
※応募状況により繰上げ又は延長する場合があります。
選考の観点
選考に当たっては、本基金設立の背景などを踏まえ以下の観点から検討いたします。
・事業の公益性／事業の有効性
・団体の信頼性／団体の発展性
・助成金の必要性
選考・助成スケジュール
応募受付期間：2026年1月6日(火)～3月2日(月)
※応募状況により繰上げ又は延長する場合があります。
審査期間：1月中旬から(書類到着から順次審査を行います)
助成金振込：2026年3月末を予定
※継続助成には、各年フォローアップ審査があります。
その他留意事項等
助成団体として選定された団体は下記のご対応をお願いしております。
・事業の実施報告、または事業進捗の報告
助成対象事業終了後3ヵ月以内に報告書の提出をお願いしております。期限内に当報告書の提出ができない場合は必ず事前にご連絡/ご相談ください。なお、事業の終了以前にも実施状況について報告をいただく場合があります。
・助成金の適正な使用、助成金の全部または一部の返還について
助成金は申請内容、申請計画に沿っての使用をお願い致します。申請内容/計画に変更が生じる場合は必ず事前にご連絡/ご相談ください。連絡なく計画に合致していない資金使途と事務局が判断した場合には、助成金の返還をご依頼することがあります。また、もし助成金の残金が出た場合には返還をいただきます。
・各種支払証拠書類等の保管
当財団の年度会計報告(監査)などの際に必要となる場合がありますので、法人格の規定に沿って使用日・支払証拠書類の取得日から一定期間の保管をお願いいたします。
お問い合わせ先
名称
公益財団法人 東京コミュニティー財団 事務局
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル5階
電話番号
TEL:03-5212-5244
FAX:03-5212-5216