三菱財団社会福祉事業並びに研究助成

エリア

福島県内外

概要

本財団では、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業／活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

助成の対象(事業／活動・調査研究の内容)

助成の対象は、イ.事業／活動(事業)、ロ.調査研究(研究)の何れかになります。
事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。
なお、応募頂く事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。
また、外部委託の比率が高く、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

イ.事業／活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるよう
な、非営利の民間の事業／活動（お申し込みは、法人・団体に限ります）。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
i) 新たな視点に基づき展開される事業／活動(新規性)
ii) 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動(モデル性)
iii) 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業／活動
iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動

ロ.調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人、法人・団体のいずれでも申込可能)。
“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、また、将来の更なる展開・発展につながること、等を期待します。

応募資格(申込者の資格)

イ.日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。
ロ.法人・団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。なお、研究案件で、複数の研究者の方がコンソーシアムを組成する場合、法人格を有する団体の一部署が応募する場合等、弊財団が認める場合は対象とします。いずれの場合も代表者名での応募に限ります。
ハ.営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもできません。また、実施担当者・関係スタッフ、連携・協働型のチームメンバー¹は申請する事業・研究に営利目的で参加することはできません。
ニ.代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することは出来ません(協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください)。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※連携・協働型のチームメンバーは営利目的で参加できません。従いまして、営利的な利害関係者(外部委託先)の方はチームメンバーには入れません。詳しくは、応募Q＆A をご覧ください。

助成金額

事業／活動、調査研究を合わせて、総額1億2,000万円(上限)を予定。

助成金使途

助成金の対象となる経費は、ご申請頂いた研究・事業の遂行上必須のもので、案件と紐付きになる社会福祉事業活動費、社会福祉に関する調査研究費、施設費(建設、設備)、その他の経費(職員研修費等を含む)等です。代表研究者、法人・団体の代表者に、助成金使用に係わるすべての管理責任を持って頂きます。

イ.助成金の対象となる経費は、ご申請頂いた研究・事業の遂行上必須のもので、案件と紐付き支出であるかを基準にご判断ください。
ロ.代表研究者、法人・団体の代表者および協同研究者に対する謝金・人件費の支払いは認められません。一方、研究・事業の遂行上特に必要な場合は、事業への協力者、研究補助者等へは謝金のお支払いをお認めするケースがありますが、継続的な雇用契約、給与的に支払われるものは対象外です。当該研究・事業に直接従事した時間に対応する金額とし、金額が過大(水準および申込金額に占める割合)と判断される場合は、お認めできません。(社会保険料等は助成金の対象とはしておりません。会計や事務担当者への謝金はお認めしておりません。)
ハ.外部委託費については、外部委託費の金額や総額に対する比率が高い場合は、研究者・事業者の主体性が損なわれていないかの観点が重要な判断要素となります。この場合は、助成申込金額・支出予定内訳の明細欄に委託業務の内容を記載頂き、別途作成いただく「助成申込内容」の「1.事業・研究計画について」、「2.当該事業、調査研究について」の「(２)助成金で行う「事業」、「調査研究」の具体的内容」に外部委託する業務の内容、ご申請頂いた研究・事業の遂行上必須である理由、研究者・事業者の主体性が損なわれていない点を記載して下さい。
ニ.助成の対象とならない経費は以下です。
i) 社会福祉事業活動費のうち、法人・団体の経常的費用は原則対象外となります。
ii) 社会福祉としての明確な目的が示されず、単なる施設建設、設備・機器購入等自体が目的と見なされる申込は対象外とします。
iii) 事業・研究の実施者が所属する組織の間接経費・一般管理費等は助成の対象外です。
※助成金の使途に関しては、Q&Aに詳細を記載していますのでご覧ください。

助成期間

助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます(2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります)。
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。

応募期間

2025年12月1日(月)～2026年1月16日(金)13:00
※上記応募期間内にのみ応募は可能です(締め切り時間は厳守してください)。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

応募方法

応募にあたっては、別冊「応募手順」に基づき、本財団インターネットホームページ(以下、本財団ホームページ)上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。

お問い合わせ

名称

公益財団法人 三菱財団 事務局

住所

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目3番1号(三菱商事ビル21階)

電話番号

TEL:(03)3214-5754

URL

https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html