福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業のご案内

エリア

福島県内

概要

公益財団法人福島県産業振興センターでは、米国関税措置又は物価高の影響を受けた県内中小企業者等が抱える様々な経営上の課題に対して、企業実務経験者や中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、診断・助言を行います。
また、専門家派遣による支援を受けた県内中小企業者等が実施する商品開発、販路拡大及び生産効率の向上等の経営強化に繋がる取組に対して、その経費の一部を補助いたします。
※専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了いたします。

経営課題の解決に向けた専門家の派遣

経営課題の解決に向け、専門家を派遣し診断・助言します。

【派遣対象者】
①米国関税措置又は物価高に起因して、令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少した者
②本社及び事業所等を共に福島県内に有する中小企業者等(実施要領に定義記載。)

【派遣回数】
2回程度(相談内容による)

【派遣費用】
無料

【受付期間】
令和7年10月30日(木)～令和8年8月31日(月)
※予定企業数に達した時点で終了いたします。

【申込方法】
「福島県専門家活用経営支援事業(米国関税措置対応・物価高対策枠)相談票」(別紙様式1)を、申込先まで郵送、メール又は持参してください

経営強化に繋がる取組に要する経費の補助

専門家からのアドバイスのもと実施する、新たな商品開発や販路拡大、生産効率の向上等の取組に対して、その経費の一部を補助します。

【補助対象者】
専門家派遣の支援を受け、新たな商品開発、新規販路拡大、生産効率の向上等の経営強化に資する事業を行う者

【補助金額】
上限 1,000千円(税抜) ※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て

【補助率】
2／3以内

【補助対象経費】
補助対象事業に直接関係する次に掲げる経費
①機械設備等購入費
②新商品開発費
③展示会等出展費
④その他、省エネ設備の更新費等
※｢申請の手引き｣に具体例等記載されております

【交付申請書受付期間】
令和7年10月30日(木)～令和8年10月30日(金) 最終日17時必着
※予定企業数に達した時点で終了いたします。

【補助対象期間】
補助金交付決定日～令和8年12月31日(木)

【申請方法】
①「福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金交付申請書」(様式第1号)
②「事業計画等」(様式第1号別紙)
③「誓約書」(様式第2号)
④仕様書・カタログ
⑤工事を伴う場合は図面・工事着手前の画像
⑥法人登記簿謄本(原本)
⑦県税納税証明書(原本)
⑧直近2期分の決算書
⑨令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少したことを示す資料
上記①～⑨を、申込先まで郵送又は持参してください
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。

【その他】
同一事業者からの申請は1件に限ります
多数の申請があった場合、審査の上、予算の範囲内でのみ交付します

公募チラシ(PDF)

福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業のご案内

お問い合わせ・お申し込み先

名称

(公財)福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課

住所

〒960-8053
福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階

電話番号

TEL:024-525-4034

URL

https://www.f-open.or.jp/support/fund/us-tariff-high-prices.html