「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」(商業施設等復興整備)の公募を開始しました。
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」(商業施設等復興整備)の公募を開始しました。
エリア
福島県(田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)
概要
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
受付期間
令和7年10月31日(金)15時～令和8年3月31日(火)17時まで
※上記期間までにjGrantsで申請を実施してください。
※GビズIDの取得には2週間程度要するため、余裕を持って準備してください。
業種
複合サービス事業／サービス業(他に分類されないもの)／卸売業、小売業／宿泊業、飲食サービス業
補助金上限額
500,000,000円
補助対象事業者
①公設商業施設整備型
以下の要件を満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる者。
【補助対象地域】田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
【補助事業者】補助対象地域に所在する市町村
【対象施設】補助対象地域に立地する商業施設等及び付帯施設・設備(建屋の取得・改修等を伴わない設備のみの事業は補助対象外。ただし、将来における公設商業施設整備を前提として行う事前の調査・設計のための事業については、当該事業において建屋の取得・改修等が含まれていない場合でも補助対象とする場合がある。)
【交付要件】申請に先立ち、事前に福島県商業まちづくり課(以下「県」という。)に事業内容を説明し、同意を得ること
②民設商業施設整備型
以下のⅠ及びIIのいずれの要件も満たし、事業終了後の施設・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる者。
【補助対象地域】田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
【補助事業者①】・まちづくり会社(※1)、協同組合、商工会・商工会議所等(※2)
※1 まちづくり会社
出資の過半数を地元企業(中小企業、地銀・信金等)、協同組合、市町村、商工会・商工会議所が保有していること。なお、地元企業は福島県に登記されている企業。
※2 協同組合、商工会・商工会議所等
被災自治体内を主な事業実施場所とする商店街振興組合、商工会・商工会議所、事業協同組合等の中小企業関係団体。
【補助対象施設・設備】・市町村が作成した復興計画等に基づいた商業施設等、付帯施設及び設備
商業施設等については、以下の要件を満たすこと。
1)大企業が入居する店舗面積割合が1／2未満であること
2)入居事業者のうち、被災中小企業者の数が1／2以上であること
ただし、地域の被災状況及び当該施設の地域の復興における重要性に鑑み、上記2要件が満たされない場合は、以下の2要件を満たすこと。
ア)事業実施主体等が入居テナントの公募、又は被災中小企業者の入居意向調査を行うこと
イ)復興計画等の策定、若しくは商業施設のテナント構成等の検討にあたって、被災事業者の代表者、若しくは被災事業者が協議に参加していること
※他の公的支援制度を活用して、施設を復旧した被災中小企業(事業途中のものも含む)については、入居事業者数の割合の適用において、被災中小企業ではないものとします。
※商業施設等の整備に付随して行う、コミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装等の整備も対象となります。
※商業施設等の整備を伴わない施設、設備のみの事業は補助対象外です。
【補助事業者②】・①が整備する商業施設への入居事業者(被災中小企業者に限る)
【補助対象設備】・入居事業者の事業の用に供する設備
※被災前に所有していた設備であり、原則、資産計上し財産管理を行うものが対象となります。
※他の公的支援制度を活用して設備を復旧した被災中小企業(事業途中のものも含む)については、当該設備は補助対象となりません。
※入居事業者の事業の用に供する設備のみで申請することはできません。必ず①の商業施設等と併せて申請ください。
①公設商業施設整備型＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
名称
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局
電話番号
TEL:03-6826-8377
本事業の趣旨に関するお問い合わせ先
名称
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
電話番号
TEL:03-3501-8574
事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先
名称
福島県 商工労働部 商業まちづくり課
電話番号
TEL:024-521-7299
②民設商業施設整備型＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
名称
みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局
電話番号
TEL:03-6826-8377