令和7年度「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」第2回公募のお知らせ

令和7年度「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」第2回公募のお知らせ

エリア

福島県

概要

福島県内の中小企業者等のみなさまが、国内において特許等(特許、実用新案、意匠、商標)の出願に係る費用、先行技術調査に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。

募集期間

令和7年9月8日(月)~令和7年10月10日(金) 17時

助成対象者

福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグループ

助成上限額

調査に係る経費15万円、出願に係る経費25万円
※1 出願に係る経費について、複数出願で特定の条件を満たす場合には、1件あたり総額100万円
※2 助成率は対象経費の2分の1以内

事業期間

令和7年4月1日~令和8年2月28日(助成対象経費の支払期間)

注意事項

◯本事業で助成対象となる「特許等」とは、特許、実用新案、意匠、商標の4つの知的財産権のことをいいます。
◯本事業の申請は、①のみ、もしくは①②の同時申請の2パターンが原則となります。
ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を
提出する場合には、②の特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
また、調査については、簡易な自社調査ではなく、弁理士、特許事務所による調査を推奨しており、調査結果報告書も弁理士、特許事務所による詳細な調査報告書を想定しています。
◯同一の知的財産権について、同一の内容の調査を複数年度にわたって実施する場合、助成対象となるのは最初の調査費用のみ
で、次年度以降の調査費用は助成対象となりません。
◯弁理士へ支払う審査請求軽減申請手数料、早期審査に関する事情説明書提出手数料も対象となります。
なお、出願後の補正に関する費用は助成対象とはなりません。

お申し込み・お問い合わせ先

名称

公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術総務課

住所

〒963-0215
福島県郡山市待池台1丁目12番地(福島県ハイテクプラザ内)

電話番号

TEL:024‐959-1929
FAX:024‐959-1889

URL

https://www.f-open.or.jp/news.html?id=636

知的財産に関する無料相談窓口

名称

INPIT福島県知財総合窓口(一般社団法人福島県発明協会)

電話番号

TEL:024‐963-0242