令和6年度「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」の公募(第2回)について
令和6年度「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」の公募(第2回)について
エリア
福島県内
概要
(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。
募集期間
令和6年9月17日(火)から令和6年10月25日(金)必着
事業期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日
支援内容
先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。
ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
助成対象者
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが、出願人となり日本国特許庁へ産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う場合。
※申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業(県外本社・事業所含む)に所属することが要件となります。
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
助成率
助成対象経費の2分の1以内。
※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
1企業当たりの助成上限額
1.調査に係る経費 15万円
2.出願に係る経費 25万円
※出願に係る経費について、複数出願で以下の条件をいずれも満たす場合には、1件あたり総額100万円
①新しいアイデアやデザイン等の1つの発明に対する出願であること
②出願人の住所(本社)が福島県内であること
支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出(10月25日必着)。
(2)審査会の実施(11月下旬予定)：書面審査を予定しております。
(3)助成案件の決定・通知(12月上旬を予定)。
(4)採択企業により代理人へ対し、出願経費の支払。
(5)支払内訳が明確な領収証等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。
お問い合わせ先
名称
公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部
住所
〒963-0215
郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)
電話番号
TEL：024-959-1929
FAX：024-959-1889