令和5年度第2回「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」の公募について
令和5年度第2回「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」の公募について
エリア
福島県
概要
(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。
募集期間
令和5年9月13日(水)から令和5年10月31日(火)必着
助成対象者
福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが、出願人となり日本国特許庁へ産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う場合。
※申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業(県外本社・事業所含む)に所属することが要件となります。
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
支援内容
先行技術調査に係る費用、またはこれに加えて特許等の出願に係る費用が対象となります。
ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。
【助成対象経費】
●事業区分
①調査に係る経費
●経費区分
弁理士等への報酬
●経費項目
先行技術調査に係る経費及びそれらに係る源泉徴収税
●事業区分
②出願に係る経費
●経費区分
弁理士等への報酬
●経費項目
各種手数料(書類作成・検討)に係る経費及びそれに係る源泉徴収税
●事業区分
②出願に係る経費
●経費区分
特許庁費用
●経費項目
出願料、特許出願に係る出願審査請求料
●事業区分
②出願に係る経費
●経費区分
その他の経費
●経費項目
電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費
※1 事業区分①のみ、もしくは事業区分①②の同時申請の2パターンが原則。ただし、上述の条件を満たせば事業区分②のみの申請も可能
また、調査については、簡易な自社調査ではなく、弁理士、特許事務所による調査を推奨しており、調査結果報告書も弁理士、特許事務所による詳細な調査報告書を想定しています。
※2 同一の知的財産権について、同一の内容の調査を複数年度にわたって実施する場合、助成対象となるのは最初の調査費用のみで、次年度以降の調査費用は助成対象となりません。
※3 弁理士へ支払う審査請求軽減申請手数料、早期審査に関する事情説明書提出手数料も対象となります。なお、出願後の補正に関する費用は助成対象とはなりません。
※4 ここでいう「弁理士等」とは、弁理士(個人)及び特許事務所を意味しています。
【助成率】
助成対象経費の2分の1以内。
※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。
【1企業当たりの助成上限額】
1.調査に係る経費 15万円
2.出願に係る経費 25万円
支援までの流れ
(1)申請書及び添付書類のご提出(10月31日必着)。
(2)審査会の実施(11月下旬予定)：申請者によるプレゼンテーションを実施予定
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審査のみとなる場合がございます
(3)助成案件の決定・通知(12月上旬を予定)。
(4)採択企業により代理人へ対し、出願経費の支払。
(5)支払内訳が明確な領収証等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。
提出書類
①特許等調査・出願経費助成事業助成金交付申請書
＜申請書はこちら＞
＜記入例はこちら＞
提出方法
該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。(10月31日必着)
問合せ先
名称
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部
住所
〒963-0215
郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)
電話番号
TEL：024-959-1929
FAX：024-959-1889