地域課題解決型起業支援補助金のご案内【第2回公募開始】

エリア

福島県

概要

公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者(以下「社会的起業家」という。)の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
下記の内容にて公募を実施いたしますので、この機会にぜひご活用ください。

公募期間

令和5年7月10日(月)～8月10日(木)(消印有効)

補助率

補助対象経費の1/2以内

補助上限額

200万円

補助期間

令和6年2月9日まで

補助対象者

福島県内に住み、または令和6年2月9日までまでに福島県内に移住し、令和5年4月1日以降、次の事業分野により、福島県内で新たに創業及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する社会的起業家

①震災復興関連事業
②地域活性化関連事業
③まちづくり推進事業
④過疎地域等活性化支援事業
⑤買物弱者支援事業
⑥地域交通支援事業
⑦社会教育関連事業
⑧子育て支援事業
⑨環境保全関連事業
⑩社会福祉関連事業 等

応募要件

①地域社会が抱える課題が深刻で、その課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること
②起業するに当たり、デジタル技術が活用されていること
③補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること
④令和5年4月1日以降、令和6年2月9日までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和5年4月1日以降、令和6年2月9日までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。

補助対象経費

従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

応募方法

提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。

(提出書類)
・事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧
(下記よりダウンロードください。)
・住民票
・納税証明書の写し(県の地方振興局より取得する、県税に未納が無いことを証明するもの)
※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
「福島県　地方振興局　県税部」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
・法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し(すでに創業している場合)
・役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し(当補助金申請の際に、別法人の役員に就任している場合)

審査・スケジュール

審査委員会により書類審査と面接審査を行います。応募者には書類審査の結果を通知し、書類審査通過者には面接審査についてご案内します。

【スケジュール】
書類審査及び面接審査：令和5年9月上旬(予定)
採択内示又は不採択通知：令和5年9月中旬(予定)
交付申請書の提出：令和5年9月中旬(予定)
補助金交付の決定：令和5年9月下旬(予定)
補助事業の実施：交付決定の日～令和6年2月9日
起業サポーターによる支援：交付決定の日～令和6年3月上旬
補助金交付：令和6年3月

※公募に関する詳細事項は「地域課題解決型起業支援事業補助金公募要領」をご参照ください。

【公募案内資料】
地域課題解決型起業支援事業補助金　公募要領(PDF形式)
補助金公募チラシ(PDF形式)

【提出書類】
事業計画書(Word形式)
暴力団排除に関する誓約書(Word形式)
役員一覧(Excel形式)

【注意事項】
当補助金の交付を受けた方は、補助事業完了後の５年間、事業実施状況を報告しなければなりません。

問合せ先

名称

公益財団法人 福島県産業振興センター

住所

〒960-8053
福島県福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階

URL

https://www.utsukushima.net/support/establish/assistance.html