第2回 地域課題解決型起業支援事業補助金のご案内

エリア

福島県内

募集期間

令和3年7月20日(火)～8月20日(金)消印有効

概要

事業名

地域課題解決型
起業支援事業

補助率

補助対象経費の1／2以内

補助上限額

200万円

補助期間

令和4年2月10日(木)まで
・補助対象経費(※交付決定日以降に契約し、令和4年2月10日(木)までに支払が完了したもの)
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、委託費　等
※当補助金の交付を受けた方は、補助事業の完了後5年間、事業状況の報告義務が生じます。

応募要件

以下の①～④の要件をすべて満たす事業であることが必要です。

①

福島県内に住むこと、又は令和4年2月10日(木)までに福島県内に移住すること。

②

令和3年7月20日(火)以降、令和4年2月10日(木)までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること、若しくは法人の役員等がSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
※「Society5.0」：IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行車等を活用し、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。
※「第二創業」：同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと。

③

福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を自ら行うこと。
a 震災復興関連事業　
b 地域活性化関連事業
c まちづくり推進事業
d 過疎地域等活性化支援事業
e 買物弱者支援事業
f 地域交通支援事業
g 社会教育関連事業　
h 子育て支援事業　
i 環境保全関連事業
j 社会福祉関連事業　等

④

「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。
※「社会性」：福島県内の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
※「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。
※「必要性」：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。

採択者特典

・当補助金採択者は、創業支援の経験豊富な「起業サポーター」による伴走的支援を受けることができます。
具体的には、7月～翌2月にかけて「起業サポーター」による訪問支援(アイデアの具体化、事業計画のブラッシュアップ、経営ノウハウの提供等)を月1～2回程度受けられます。

応募方法

8月20日(金)まで(消印有効)、下記のお申込み先へ郵送又は持参してください。
提出書類：事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧、住民票、納税証明書の写し(県税に未納が無いことを証明するもの)、法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し(すでに創業している場合)、当該法人の履歴事項全部証明書(当補助金を申請する者が別の法人の役員に就任している場合)
※提出書類の様式は、当センターホームページよりダウンロードください。
※公募内容の詳細は「地域課題解決型起業支援事業補助金　公募要領」を参照ください。

審査方法・スケジュール(予定)

書類審査

令和3年8月下旬までに結果を通知

面接審査

令和3年9月上旬

択内示又は不採択通知

採令和3年9月上旬

交付申請書の提出

令和3年9月下旬

補助金交付の決定

令和3年9月下旬

補助事業の実施交付

決定の日～令和4年2月10日(木)

起業サポーターによる支援

交付決定の日～令和4年3月上旬

補助金交付

令和4年3月

問合先

名称

(公財)福島県産業振興センター　経営支援課

住所

〒960-8053　福島市三河南町1-20(コラッセふくしま2階)

電話番号

TEL：024-525-4035
FAX：024-525-4036
E-mail：sien@f-open.or.jp

URL

https://www.utsukushima.net/support/establish/assistance.html