これを読んでいる方も耳にしたことがあるかもしれません。「福島イノベーション・コースト構想」。東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトで、ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産等の重点6分野におけるプロジェクトの具体化を進めるというものです。
　今年6月待ちに待った特定復興再生拠点の避難指示が解除された大熊町。その復興の要となる「大熊インキュベーションセンター」に入居されている株式会社AIBODの松尾社長にお話を伺いました。株式会社AIBODの本社は福岡市にありますが、なぜ大熊町へ来ることになったのでしょうか？

Q：なぜ、大熊町に拠点を置いたのですか？

　キッカケは福島県が実施する「Fukushima Tech Create」というスタートアップ支援のプログラムがあるという情報が入ってきたことですかね。それも自分の人的ネットワークから入ってきた話で、チャンスと思い、応募したんです。
　当初はコロナにより対面での参加ができなかったためリモート参加だったのですが、繋がっていれば情報も密に入ってきます。そこで震災からの復興への社会課題として、小売の可能性を考えました。その中で相双地域の自治体に積極的に提案をしたのですが、今から本格的なまちづくりを行う大熊町に共感をいただき、連携協定締結、そしてインキュベーション入居につながりました。

Q：すべてが「これから」の町で大変では？

　そこが良かったんです。ゼロからスタートする地域だから白い紙に絵が描けるんです。私がやってきたのは次世代の社会システムの実装ですから、既存の地域のどこかを修正したりするよりは、まったく新しいところから設計した方がより自由度が高く、その意味では今年から復興が始まるというこのタイミングがベストだと感じました。

Q：製品やビジネスモデルはなかなか説明が難しいかもしれませんね。

　私達の商品は色々ありますが、福島でまず展開していて、分かりやすいのは「BAITEN STAND」でしょうか。これはバーコード無しでカメラで商品を認識して価格を表示し、買い物ができます。人が少ない地方では、費用は重要なポイントです。最先端のAIを、安いマシンでも使えるように製品を仕上げています。
　現在のところ、買い物カゴから商品を一個一個取り出してカメラの下におくことが必要なので、大量購入するようなスーパーへの対応は今後の課題ですが、少量の買い物をする環境、例えばこの大熊インキュベーションセンターの売店などには最適です。「10個入りの小分けのお菓子をバラして1個づつ売る」なんてこともできます。システムの価格も構成機器はとても安価です。
　(https://youtu.be/PMiZLzbIV5Uで松尾社長のプレゼンが視聴できます)