令和5年度「Fukushima Tech Create」プログラム参加者の募集を行います

令和5年度「Fukushima Tech Create」プログラム参加者の募集を行います

エリア

福島県

趣旨

福島イノベーション・コースト構想(以下「福島イノベ構想」という。)を推進する福島県浜通り地域等15市町村(イノベ地域*1)における起業・創業にチャレンジする企業、個人等を支援する①「ビジネスアイデア事業化プログラム」、②「アクセラレーションプログラム」及び③「先導技術事業化アクセラレーションプログラム」(以下「3つのプログラム」という。)の3つのプログラムの参加者をそれぞれ募集します。

(*1)イノベ地域:いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村
※本事業は、福島県から(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構への委託業務として実施するものです。

募集期間

令和5年4月21日(金)から令和5年5月31日(水)17:00まで

プログラムの概要

【①ビジネスアイデア事業化プログラム】
募集対象:イノベ地域で、福島イノベ構想*2の重点6分野*3での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを志向する個人・企業(大企業*4は除く)
採択予定数:20社(者)程度

【②アクセラレーションプログラム】
募集対象:イノベ地域で、福島イノベ構想の重点6分野での事業化を志向するアーリーステージ等にある企業(大企業は除く)
採択予定数:7社程度

【③先導技術事業化アクセラレーションプログラム】
募集対象:イノベ地域で、公的研究機関や大学等での研究成果等を自ら社会実装しようとする研究者、又はその研究者と共に社会実装しようとする個人・企業(大企業は除く)
採択予定数:7社(者)程度

(*2)福島イノベ構想(福島イノベーション・コースト構想):東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。
(*3)重点6分野:廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙
(*4)大企業:中小企業基本法における中小企業者および小規模企業者の定義に該当しない企業

支援内容

(1)3つのプログラムのいずれかに採択されたプログラム参加者は、以下の支援を受けることができます。

①専門事業者による伴走支援
豊富な支援実績を有する専門コンサルタント事業者による起業・創業ステージに応じたアイデアの具現化や事業計画のブラッシュアップなど、ハンズオン型支援を無料で受けられます。

【①ビジネスアイデア事業化プログラム】
伴走支援事業者(予定):株式会社クリーク・アンド・リバー社 東京都港区新橋4-1-1 新虎通りCORE

【②アクセラレーションプログラム】
【③先導技術事業化アクセラレーションプログラム】
伴走支援事業者(予定):株式会社リバネス 東京都新宿区下宮比町1-4 飯田橋御幸ビル

②「イノベーション創出支援補助金」による資金支援
イノベーション創出支援補助金(補助上限額は300万円から1,000万円と、プログラムにより異なります)による試作品開発や市場調査、実証などへの資金支援が受けられます(補助金利用については、別途審査がございます)。なお、補助率は3/4(特定要件*5を満たす場合は4/5)となります。
(*5)特定要件(次のいずれかに該当する場合)
A.ビジネスコンテスト(国・県等が実施・後援するもの)で優秀な成績を収めたことがあること
B.J-STARTUP(地域版を含む)に選定されていること
C.大学等発ベンチャーとして認定されており、補助金の交付申請時点において大学の施設・設備を使用できるなどの具体的な支援を受けていること
D.事業を推進するうえで連携協定書等により福島県浜通り地域等の自治体との合意がなされていること
E.VC(ベンチャーキャピタル)等からのエクイティ出資等の資金調達を行っていること
F.大学等と共同研究をしていること

③「FTCサポーター」によるバックアップ支援
福島県内外の行政機関、金融機関、大学、研究機関などがサポーターとなり、実証場所の提供やアドバイス、情報の提供等を行います。

(2)3つのプログラムのいずれかに採択されたプログラム参加者は、イノベーション創出イベントとして、各種交流会や資金調達方法などの各種勉強会のほか、資金調達や事業パートナーの確保などをベンチャーキャピタル等に呼び掛けるピッチイベント(事業化に向けた取り組み成果の発表会)に参加することができます。

問合先

(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構
産業集積部 事業創出支援課

電話番号

TEL:024-581-7045

URL

https://www.fipo.or.jp/news/23780